相続による名義変更 その他の不動産登記手続き
不動産をお持ちの方が亡くなった場合、登記簿上の氏名住所を、相続人の方に書き換える手続きが必要です。
その場合、戸籍謄本を何通も集める必要があり、一般の方がご自身で行おうとすると大変な手間がかかります。
また、相続人の方が多数いる場合、誰が相続するのがよいのでしょうか。これらの点につき、相続アドバイザーである司法書士が、すべて解決します。安心しておまかせ下さい。
遺言作成
遺言というと一般には、「お金持ちのすること」といった認識があるかもしれませんが、そのようなことはありません。
相続税を納める必要のないケース（相続財産がそれほど多くない場合）でも、遺言がないばかりに遺された相続人が困ることがあります。
なぜ遺言が必要なのか、遺言を用意すべきはどのような人なのか（高齢の方だけでなく、若い人であっても遺言が必要な場合があります）を、お伝えします。
会社設立 その他の商業登記
会社をつくる場合、必ず「登記」が必要となります。登記をしない限り、会社は成立しないのです。
単に、会社の設立の登記をするだけであれば、一般の方でも時間をかけて、登記所に何度も相談に行けば、ご自身で行うことはできるかもしれません（それでも、相当の時間がかかるので、ご自身の時給を考えた場合、決してお勧めしませんが…）。
さらに、設立しようとする会社の事業内容によっては、許認可が必要なことがあります。この点について、知識がないと、設立登記は完了したものの、所轄庁の指示により、再度「変更の登記」が必要となって余計な費用がかかる可能性があります。
数人で出資をする場合の出資比率や、役員の任期の定め方なども会社法の知識がないと、将来的に大問題になるケースもありますので、専門家へ依頼していただくのが一番です。
遺留分減殺請求
遺留分減殺請求その他の手続きについて、内容証明郵便の作成を行います。
相続放棄の手続き
相続放棄の手続きは家庭裁判所を通して行う必要があります。さらに、期間制限もありますので、相続が発生した場合で、債務超過のときは早期にご相談ください。
